いしがめのじだんだ

下げ幅はまだまだ十分ある

総務省の民間給与調査によると，公務員の給与水準を比較する企業規模を引き下げ，「50人以上の会社(中小企業)」とすると，公務員の給与水準をさらに平均２.９から１.４％下げられるという調査をまとめた．（共同通信配信）

各国立大学「法人」は，昨年の人事院勧告による国家公務員給与削減を受けて，４月1日に教職員の給与の大幅削減を強行するが，比較対象を変えれば「まだまだ下げられる」．良かったねえ．．．

規模の大きい企業と比較していたんじゃ，例えば今年はトヨタで１０００円，本田で６００円，大手電機でも５００円から１０００円のベアがされてしまうので非常に都合が悪い．．．（会社側はベアではないと言っているみたいだが）

うちの人事課長も，団交の時に，現在の比較対象を「大した企業ばかり」と言っていた．さらに小規模な企業と比較されて，公務員給与（に，法的根拠は無いが「役人根性」で準じる大学職員給与）にまだまだ下げ幅があることが分かった．「社会一般の情勢」はモノサシ次第．．．本当に良かったねえ．．．

労働委員会審問の調書

北大職組のホームページに，一昨年の寒冷地手当引き下げに対する道労働委員会への救済申し立ての審問の調書がpdfで掲載されました．既に審問も４回を数えましたが，貧乏な組合のホームページの容量制限で，過去のデータの掃除をしないと掲載出来なかったのだそうです．
「労働委員会審問」のページから辿れます．特に第３回の審問の後半の反対尋問が，組合と大学との間の「団交」とはいったいどういうものであったかを疑似体験出来て面白いと思いますがどうでしょうか．．．

• 第一回（05年9月29日）
  組合側証人に対する組合側弁護士による主尋問．北大事件の経緯は分かるが，読み物としては，あまり面白くはない．
  
• 第二回（05年11月8日）
  組合側証人に対する大学側弁護士による反対尋問．大学側が正当性をどう主張しようとしているのかが分かるかも？
  
• 第三回（05年12月7日）
  大学側証人に対する大学側弁護士による主尋問と，組合側弁護士等による反対尋問．大学と組合の「団交」の様子を疑似体験出来る．これが一番面白い？
  
• 第四回（06年3月15日）
  昨年１２月の給与削減についての追加申し立て分についての，組合側証人に対する組合側弁護士の主尋問と，大学側弁護士による反対尋問．
  
• 第五回（06年４月１１日予定）
  大学側証人に対する大学側弁護士による主尋問と，組合側弁護士等による反対尋問．
  

増税と大学授業料

共同通信が配信した増税の必要性を示す財政制度等審議会の試算に，国立大学の授業料が使われている．曰く．増税しないで２０１５年を迎えると「国立大授業料は０６年度の５３万円から２０３万円に急増」

なんで，こんな所に国立大学の授業料を例に使うかねえ．小泉首相は先日もまた国会で「米百俵の精神」を言い，首相官邸ホームページの自分のプロフィールにも，「信念」の所にそれを紹介しているのに．．．

さすがに，先日の朝日の報道では，「増税の地ならしをしたい財務省の意向が強くにじむ内容」，「結局増税を受け入れるしかない、という論理を色濃く映し出した試算」と批判されていたが．

「行革」法案

行政改革推進法案が審議入りしている．

出張帰りの飛行機内で読んだ24日の日経新聞は，この法案に関連して，「政府は独立行政法人（独法）と国立大学法人に対し、2006年度からの5年間で『5％以上の職員数または人件費の削減』を達成するよう義務付ける。未達の場合には運営交付金の削減などのペナルティーを与える。」と報じていた．

衆院ホームページでもまだ「行革」法案の確認が出来ないが，自民党の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に係るＱ＆Ａには，「独立行政法人等」として国立大学法人も人件費削減に取り組むとされている．独立行政法人「等」として国立大学法人を含む形でこの法律が成立すれば，先日私が「違法だ」と批判した昨年の１２月２４日の閣議決定も目出たく「合法」となる．国家公務員としての定員削減を嫌って非公務員の法人に移行することを推進した大学「経営者」も，これで「仕方ない」と納得する「法」的根拠を持つことが出来る．さぞかし喜んでいることだろう．．．ちなみに，日経記事では，「中央省庁の抵抗で国家公務員の純減計画の策定は難航しているが、政府は各省庁の外縁部に当たる所管法人のリストラで批判をかわす狙いもある。」，「政府は各省庁が関与しやすい所管の独法について圧力を強め、『リストラの先行事例』と位置づけることを狙う。」と報じている．

しかし，同日の日経には，総合科学技術会議が策定した「第３期科学技術基本計画」では次期5カ年に研究開発費２５兆円を投じることが報じられていた．人件費率が高いのが当たり前の国立大学法人を「行革」で締め付けておいて，一方で「国家基幹技術」開発には金を出すという．なんだか良く分からん国だ．．．

公務員の労働基本権

公務員への労働基本権の付与が議論される．（朝日，読売）

しかし，非公務員となった国立大学法人でさえ，その「経営者」が世間の公務員バッシングを，公務員準拠で教職員の労働条件を下げる理由にするくらいだ．スト権を奪還した公務員がそれを武器に使えるのかなあ．政府には，「これだけ公務員を叩いておけば，労働基本権くらい返してやってもどうせ大したことは出来ないだろう」という読みもあるんだろうか．

熊本大学では，大幅賃下げに反対して20日に教職員組合がデモ行進しているが，残念ながら，こういう示威行動は今の大学ではめずらしい．

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そういえば，昨年の人勧と給与法の改定を受けて実施した0.3%の給与削減の根拠の一つとして，我が大学が（公務員バッシングを煽っている政府の意思として）道労委に提出した証拠資料の中に，昨年の9月28日の閣議決定がある．しかし，首相官邸ホームページを観ると，これは「持ち回り閣議案件」だったようだ．ということは，実際には内閣でこれについてはきちんと「議論」もされて無いのだろうか．．．どうりで「法」を無視した決定になっている訳だ．．．

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ストといえば，フランスの学生のストの報道がTVでもされるようになって来ました．
それから，明日の航空労組のストはどうなるのかなあ．ちなみに私の乗る予定の便は欠航が予定されているし．．．

フランスの雇用政策反対学生スト

フランスでは政府の雇用政策に反対して４５大学でストが行われているらしいが，日本での報道（朝日，毎日，読売，日経，赤旗，CNN）は目立たない．

このストライキ，今年の1月にドビルパン首相が導入を決めた，２６歳未満の場合試用期間2年間の解雇を容易にした初採用契約（CPE)に反対するものだが，これからどうなるのだろう．今年は大統領選挙もあるし．Google検索では市絛三紗さんのうるわしのブルターニュというblogで紹介されているのがみつかった．

日本でもホワイトカラー・エグゼンプションや解雇の金銭解決とか，労働契約法制の「改悪」が進められようとしているが，学生もだが労働者の反応もいまいちの気がする.
大丈夫かな．

中期目標・計画

小泉政権が進める国家公務員５％削減の「改革」に対して，法務，農林水産，国土交通、厚生労働の4省の２次回答の内容も事実上ゼロ回答であることが報じられているが，昨年の１２月２４日の公務員５％削減の閣議決定を受けて文科省に要請された国立大学法人は，さっさと中期目標・計画を修正している．

うちの大学の改訂「目標」には，人事の適正化に関する目標の中に，『「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取り組みを行う』と具体的に書き込まれ，それを受けた「計画」では「運営費交付金を原資とする職員の給与等の人件費総額については，当該交付金の積算内容を勘案した適切な管理を行う」を削除し「総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」とした．つまり中期目標・計画期間に運営費交付金が特別に削減されなくても「４％」の人件費を削減するということを示すものと考えられる．

しかし，国会審議を経て成立している国立大学法人法では，文部科学大臣に対して,中期目標策定の際事前に大学法人の意見を聞くことを要請しており，その点がいわゆる独立行政法人と国立大学法人の違いの大きな部分であったと思う．つまり，

３ 主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

と，

３ 文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮するとともに、評価委員会の意見を聴かなければならない。

の違いがあった．この違いは国会審議で何度も確認されているし，さらに衆参両院で以下のような附帯決議がされている．

衆議院附帯決議

4、　文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。

参議院附帯決議

5、中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。

しかし，実際には独立行政法人と国立大学法人に何ら違いはない．我々が争っている給与についても，公務員型の特定独立行政法人と，非公務員の国立大学法人が通則法５７条と６３条に書き分けられていても，実際には何も変わらない．どうやら「法」とはそのように「解釈」すれば良いものらしいし，そもそもこの国では行政機関である閣議の決定が「法」に優先する．先の閣議決定には，

ウ その他の公的部門の見直し
① 独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人
(ｱ) 主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。
(ｲ) 各法人は、中期目標に従い、今後５年間で５％以上の人件費（注）の削減を行うことを基本とする（日本司法支援センター及び沖縄科学技術研究基盤整備機構を除く。）。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。
各法人の長は、これらの取組を含む中期計画をできる限り早期に策定し、主務大臣は、中期計画における削減目標の設定状況や事後評価等を通じた削減の進捗状況等を的確に把握するものとする。
（注）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。

と，独立行政法人と国立大学法人が全く同じに書かれている.法律には素人の私には，なぜこれで問題が無いのか理解出来ない．しかし，大学の「経営者」は，これを素直に読めるらしい．

さて，我が大学でも，組合と大学が来年度の大幅給与削減について団交をしている．人勧および公務員給与法に倣った大幅削減提案の根拠として大学が示したのは，運営費交付金等通常予算の枠組みでは減価償却予定額にすらも桁違いの不足があるということだけであった．公務員準拠の給与削減をしたところで大学財政の破綻状況については誤差であり，今回の給与削減率の根拠は大学の財務状況からは説明がつかない．そのことは大学も認めた．

長年大学法人を「経営」して来てそういう状況に陥った，というのであればまだ理解できるが，一昨年に法人化したばかりであるにもかかわらず制度的に「経営」が成り立たないということを示して，公務員に準じた給与削減に応じろというのでは納得出来まい．我々が望んで非公務員の「法人」にしてもらった訳では無いし，そもそも国家公務員の定員管理から外れることで定員削減を回避することが有馬文部大臣（当時）をはじめとする法人化推進論者の説明の最大の根拠だったはずである．制度設計の不備は，法人職員ではなく，まずは制度を作った側が負うべきだろう．

結局は，自ら裁量が無いと公言する「経営者」を窓口にして国と争っているだけという，法人化時に我々が最も危惧し嫌がったパターンに陥っている．

お役所仕事

大学と争っていたりすると，つまらないことが目につく．

今日（もう昨日か）の道新の夕刊の「はいはい道新」という電話投書欄に，「お役所仕事に腹立たしさ」という投書があった．税務署に確定申告に行ったら，ちょうど昼休みになってしまって，大勢待っているのに窓口の職員が昼休みで席を立って行ってしまった．「待っている納税者のことなど考えていないのかと，腹立たしさを感じた」というものだ．

問題は昼休みの時間帯に複数の窓口対応をするだけの人員を税務署が配置出来るのかではないのだろうか．国家公務員の５％削減は，そうした「現場」の実態は無視して計画されている．理屈は何もない．ただ５％という数字があるだけだ．それに非公務員の大学もすっかり乗ってしまった．

この投書にも感じられるように政府の世論誘導の結果「公務」への風当たりはかなり厳しい．国民が大勢待っているんだから，公務員なら昼休みなんて取ってないで働け，というなら話は別だが．．．

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卒業生シーズンが一段落し，来年度の学生実験のテキストのとりまとめで学生委員の仕事は終わるはず．．．そういえば，専攻（学科）事務が廃止され，学部事務の教務部分に集中される．その際の議論に，今年度学生委員として私がやらされていたような仕事（いわゆる雑用）のかなりの部分はそっちでまとめて対応します，というリストがあるらしい．一年間ひーひー言っていた身としては有り難い限りだが，人員増があるわけでもないだろうに本当に大丈夫なんだろうか．残業をやったところでどうせ手当は付かないのに．．．