いしがめのじだんだ

「教員の個人評価」の問題

現在佐賀大学で教員の個人評価が議論されているそうです．

それに関して，佐賀大学教職員組合のニュース記事が全大教のメールリストに流れていたものですが，ここでも紹介しておきます．

目次：
個人評価を考える
　I．教員の勤務評定の観点から
　II．法人と教職員の関係
　　個人評価を数値で表す目的は序列化
　　中期目標・中期計画は理由にならない
　　対抗手段
III．内発的動機付けへ
　　成果主義の弊害
　　育てる経営
　　権利としての研究

「改革」選挙の後

いくつものblogでも書かれているし，今更ここにも書くこともないけど，私も選挙の後が気になる．

次の議員任期4年は十分長い．

報道されるいくつかの世論調査でも，国民の多くは，決して郵政「改革」が最大の争点とは考えていないようだが，年金「改革」や，その他の社会保障制度「改革」には関心が高い．郵政「改革」はともかくとしても，演出される選挙の争点は「改革」の速さや実行力だったりする．今日は堀江氏まで出て来て小泉「改革」を支持した．

自民が勝とうが負けようが「改革」がキーワードの政治は変わりそうにない．

大学教員でさえしっかり踊らされた（踊らされている）「改革」という呪文の魔力は実に恐ろしい．このままでは，「改革」を付ければ教育基本法や憲法の改悪も出来てしまいそうな気がする．

ちなみに，2005衆議院選挙各党マニフェストには「改革」がどのくらい出てくるかというと．．．．
（数えてみようと思ったら，意外にPDFで落とせないのね）
民主党
　　2005年 民主党マニフェスト重点項目:10回／9ページ（表紙含む）
　　2005年 民主党マニフェスト政策各論：４３回／32ページ（表紙含む）
公明党
　　マニフェスト２００５のタイトルそのものが「日本を前へ。改革を前へ。」
共産党
　　各分野の政策：0回／45ページ（目次含む）

国立大学法人と地方自治体のアナロジー

ある雑誌のコラムのようなもので，国立大学法人と地方自治体の類似性に触れてみたのですが，どこかにそういうのを議論していたものがあったような気がして探してみたら．．．ありました．

2000.5.15に辻下さんが書かれた「国立大学法人化問題の概説 Ver 0.921」の2.1節「独立行政法人大学」に：

「国は頭にして金主、地方は手足」と言われるが、独立行政法人監督省となる総務省の母胎は自治省であることを考えると、地方自治体との類推は類推以上の実体のあるものとなりそうである。
（以下引用略：原文へどうぞ．2000年の論考ですが参考になります．）

私のコラムでは，地方自治体の首長（や有力者）と国立大学法人の経営者（や有力者）の精神性の類似を書いてみたかったのですが，成功しているかどうか．

人事院勧告

解散でちょっと遅れましたが，今年の人事院勧告が出ました．今のところ骨子しか見る気になりませんが，地域別官民格差を解消するためとする，全体平均4.8％引き下げと，高年齢層での昇給引き下げは，来年度からの実施を勧告しています．もちろん，勤務実績による昇給制も勧告しています．

さて，これを受けて，全国の国立大学法人はどうするのでしょうね（教員の給与，職員の給与，それぞれ面白くなりそうですが，疲れているので人ごと風）．よく考えてみれば，去年から非公務員となった私が，なんで一年以上の非公務員歴を経てまだ「人事院勧告が出た」といって騒がなければいけないのだか？

もっとも人事院は，「独立行政法人等の給与水準の把握」を「専門機関として（略）今後とも適切な協力」をするそうですから，付き合いはまだまだ続くのでしょうか．．．

解散 - 選挙 - 公務員削減？

解散してしまいましたね．これで選挙です．やっぱり気になってテレビを見てしまいました．

民主党の岡田代表が党の「財政健全化プラン」の中間報告のとおり，政権を獲得したら，歳出削減として国家公務員の定数削減や給与・手当の見直しをすると何度も主張していたのが気になりました．国家公務員の削減は，総人件費を最大２割削減するということです．どうも「公務員」って叩かれる宿命のようですね．公務サービスに何らかの不満を持つ人は多いでしょうから「具体的」で分かりやすいし．

一部には肥大化した本当に無用な公務組織もあるんでしょうが，一定数の公務員が居るのに公務サービスがなぜ充実しないかの「科学的」な分析してシステムを考えるとかではなく，公共サービスをまともにしないで無駄に居る公務員を削ってしまえ，ということでしょう．でも，「２割削減」となるとたぶん「平等」に削減されるのでしょうねえ．

とりあえず，去年から非公務員になっていて良かった．．．なわけもないか．．．

• 多すぎるのか，それとも効率的かー日本の公務員(日本労働研究雑誌No.525(2004.4))
  
• 国家公務員数の削減状況（総務省統計局）
  

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いろいろあって，精神的に非常に参っています．．．Blogを書く気力もあまりないのですが，とにかく「公務員」が叩かれる存在なのが妙に気になったのです．選挙前に民主党批判をするつもりでも何でもないです．念のため．
（補足：今日（９日夜）は自民党の武部幹事長が同じように「一番の無駄は官」を何度も言っていました．．．なんだか，新聞を賑わす「官」と，そこらで公務サービスを担っている「公務員」とを分けた方が良いように思います．２割削減されるのは，もちろん後者でしょう．．．）

学科名の漢字復活 小樽短大

今日の道新の夕刊に，小樽短大が，来年度，カタカナ学科名を漢字に戻すことを報じた．

見直されるのは，「ビジネス・コミニュケーション総合科学科」で，「英語科」と「経営実務科」という漢字表記の学科に戻る．「カタカナ表記の学科は短大ではなく，専門学校の印象を強めたとみて取りやめ」るとしている．学長は「カタカナ学科に変えた短大はどこも苦戦している」とコメントしている．

国立大学法人でもカタカナ学科名や専攻名があるけど，どうなんだろう．苦労しているんだろうか？

それにしても，法人化された大学は，ある意味「専門学校」化が求められていると思っていたのだが．．．違ったのか．．．

タバコ問題で札幌市に遅れをとった大学

非常に久しぶりにタバコの問題を．．．

札幌市のポイ捨て禁止条例が施行されました．条文等のまとめられた情報は，例えば『札幌市ポイ捨て禁止条例』 まとめページを見て下さい．非喫煙者としては「ポイ捨て」の行為よりも，やっぱり，

（公共の場所における喫煙の制限）
第８条　市民等は、公共の場所において、歩行中（自転車乗車中を含む。以下同じ。）であるとき、又は吸い殻入れがそばに設置されていないときは、喫煙をしないよう努めなければならない。

と

（喫煙制限区域内における喫煙の制限）
第１３条　何人も、喫煙制限区域内の公共の場所において、歩行中であるとき、又は吸い殻入れがそばに設置されていないときは、喫煙をしてはならない。

が重要でしょう．

で，ひねくれ者のカメとしては，例によって大学を振り返るわけです．．．
うちの大学の構内道路は「もちろん」喫煙天国です．というか，各学部等の建物も，「非喫煙者にとって」満足に分煙されているのは少ないです．高等教育機関なのに，なぜさっさとタバコの害を認めて，全学禁煙（少なくとも「完全」分煙）の措置が出来ないのか，ずっと疑問です．

そういえば，数年前に学内の建物内の分煙を訴えた際，学長（現職です）は「部局自治の問題」とおっしゃっていました．でも，法人化されてからは確か「トップダウンの決定が出来るようになった」のですよねえ．労働安全衛生委員会が一部部局でアンケート調査の試行をしたようですが，全学できちんと対処しようという動きは全然聞こえてきません．今回，札幌市でさえ出来たことですから，大学もそろそろマジメに検討したらどうでしょうか．

文科省が「評価項目」に入れればやるんですかね．．．