いしがめのじだんだ

国家公務員地域給与と大学教職員給与

国家公務員基本給の一律5%下げという政府方針が報じられた．8月の人事院勧告に盛り込み，直ちに実施したい考えとしている.一律削減した上で，関東甲信越等は「地域手当」が上乗せされる．

寒冷地手当削減で公務員準拠の「給与原則」を曲げず，人事院勧告に完全準拠した北大はどうするつもりだろうか．

役員出向で北大に居る労務担当理事をはじめとする旧文科省人事の上級職員の皆様方，どうされるつもりですか．一緒に地域給に反対しますか．異動補償を就業規則に書き込む工夫をしますか．それともさっさと関東に帰りますか．．．

自衛隊は「エンジニア」？

昨晩（もう一昨晩だ）のVOAのニュースを聞いていたら，オーストラリアが派兵することについて，

"Australia announced today they will send 450 more troops to southern Iraq to help providing for security to Japanese engineers working there. "

てな感じで報じていた．はて，自衛隊が行っているんじゃなかったっけ．日本の新聞等のニュースでは，「自衛隊の警護を小泉首相も要請したもの」と報じられている．エンジニア？？

VOA（アメリカ人）の感覚では，自衛隊は迷彩服を着たエンジニア集団なのだろうか．いや，オーストラリアでも反対の声があるという.あれだけの「軍隊」の警護にオーストラリア軍が出て行くということは説明しにくいのではないか．やっていること，やらせたいこと，望まれていることの間の矛盾が，報道にも出たものと思うがどうだろう．

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"engineer" は「工兵」なので上の私の解釈は間違いのようです．katsuyaさんコメントありがとう．

国立大学の経費と気になる報道の論調

授業料問題で書くのを忘れていたけど，しばらく前の岩手日報に「岩手大法人化で納税義務　負担ため息」という記事があった．

法人化に伴い，固定資産税の納税義務や教職員の給与振込手数料負担が生じて，法人化前と比較して約1900万円の経費負担増になったというものだ．法人化による経費負担増で大学は苦しい，という報道はいいのだが問題はそのニュースの中で「いずれも民間なら当然負担している支出だけに，一層の意識改革と経営努力が求められる．」とコメントしているところだ．

そもそもこれらの「法人化」という制度変更に伴う当然経費については，国立大学を法人化する際にきちんと負担する責任が国にあったはずだ．これらの経費については，一方的に法人化されてしまった個々の大学に勝手に自分らでなんとかしろというのは筋が違う．

何度も書くが，教職員に不払い残業や裁量労働制でただ働きをさせないと経営を維持出来ない状態で無責任に国から切り離し，さらに制度変更に伴う支出増も個々の大学の裁量でなんとかせよとは，衆参両院のどこでも議論されていない．

例えば平成１５年５月１６日の衆院文部科学委員会での玉井政府参考人（文部科学省大臣官房総括審議官）の答弁は，

　それから、その法人化後にもいろいろな経費がかかるのではないかということでございます。御指摘のとおり、各大学共通に新たに必要になるものがございます。具体的には、例えば、事業主として各大学に加入が義務づけられる労災保険や雇用保険にかかわります事業主負担分、あるいは、法定監査というものがきちんと入りますので、法定監査人の監査に要する費用が考えられるわけでございますが、これらの経費につきましては、今後速やかに試算を行い、運営費交付金の算定に確実に反映させてまいりたいと考えております。

だったのである．

いちいち記憶していないが，他にも同様な論調の報道が結構あったように思う．報道する者のコメントないし批判の方向が間違っている．もっとも，激しく文句を言わないで対応しようとする大学の方がもっと間違っていると思うが．

授業料意見広告の続き

今日，子どもと教育・文化　道民の会の総会があり，国立大学授業料値上げ反対の意見広告の紹介と，支援カンパのお願いをする機会があった．

私は文章を書くのはそんなに苦ではないのだが，人前できちんと話をするのは実はあまり得意ではない．一応こんなことを話そうと思って作った原稿はこんな感じ．．．

来年度，国立大学の授業料の標準額が15000円値上げされ53万5800円となります．昨年４月に法人化された国立大学は，授業料を独自に決定することが出来ますが，国からの運営費交付金は毎年１％程度の効率化係数が掛けられて削減された上に，授業料値上げ分も見込んで削減されるため，ほとんどの国立大学では「苦渋の選択」として値上げを決定しています．国立大学を法人化する際に「法人化によって学生の負担増はさせない」としていた国会および文科省の約束は一年もたたないうちに反故にされてしまおうとしています．

日本の大学の学費は世界的にみて，既に相当高い水準にあります．そもそも世界的には，高等教育の無償化が呼びかけられており，国連の国際人権規約にも漸進的無償化がうたわれています．日本はこの条項を留保しているわずか３カ国の一つで，２００１年にも留保の撤回が勧告されています．

文科省は私立大学の学費との均衡を主張していますが，文系大学院では，既に私立大学の方が国立大学よりも安いところさえあります．また，今回は既に在学している学生の授業料も上がるという，これまでに無かったひどいものになっています．受益者負担論がいわれますが，国立大学の教育研究の成果は広く国民のものであり，それを在学する個々の学生に割り当てるという考え方は間違っています．特に現在では国立大学を卒業しても就職出来ない学生さえいるのですから，極端な言い方をすれば詐欺みたいなもんです．

こうしたことに強く反対する大学教員等有志が，２月３日に読売，毎日の二紙に意見広告を掲載しました． 意見広告はこのように掲載されました． 両紙合わせて1300万人の読者に届いているはずですので，ご覧になった方もあるかと思います．コピーを事前に資料として配布していただきましたので，詳細はそちらをご覧下さい．この意見広告は，学費値上げの事実を広くみなさんに知っていただくことと同時に，予算審議中の国会にも反対の意思表示をし，予算の組み替え要求をすることを目的としています．意見広告の会には，広告を見た方々から多くのご意見が寄せられておりますし，既にいくつかの新聞等で授業料問題が取り上げられておりますので，着実に効果は出ているものと考えております．

小泉首相は就任時に「米百俵の精神」を誤って引用していたことをご記憶の方も多いと思いますが，三位一体改革の中での財源の地方移管や就学援助制度の削減等にも共通する，国の公教育負担の削減の流れは，その本来の精神とは全く相容れないものです．教育基本法改悪の流れとも合わせて注意していかなければならないと考えています．

実はここからがお願いなのですが，この広告掲載料の約1200万円はカンパでまかなわれています．現在までに約720万円が集まりました．事後のお願いで非常に心苦しい点もございますが，こうした趣旨主張に賛同していただける方がございましたら，出口付近にカンパ入れを用意いたしましたので，どうぞ援助をお願いいたします．集まりましたカンパにつきましては，責任もって会に届けます．どうぞよろしくお願いいたします．

憲法，教育基本法，教科書問題．..総会で聞けた話は結構面白かったし，カンパをいただいた皆様．どうも有り難うございました．

国立大学法人授業料の解説記事

東大の理学系研究科長が国立大学法人の授業料値上げの仕組みの平易な解説記事を書かれているので紹介しておきます．
（私のblogを見る人もそう多くはないけど，少しは誘導出来るかと．．．）

来年度授業料についての解説　理学系研究科長・理学部長 岡村定矩

就学援助制度も削減

１６２国会に「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案」が内閣提出法案として提出された．「三位一体改革」の一環での義務教育諸学校の教職員給与等の国庫負担を削減するとともに，「経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品等を給与する場合における国の補助の対象を要保護者に限定する等文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図る必要がある」ためとしている．

内閣法制局のホームページでも法案の内容は確認出来なかったが，しんぶん赤旗の報道によると，就学援助制度の補助金の削減額は134億円となるらしい．「三位一体改革」の税源移譲論については不勉強だが，「教育」のような重要事項を「財源論」で地方に責任転嫁してしまう理屈は良く分からない．

国立大学の多くが，法人化後持つことになった裁量権を行使して，来年度の授業料を軒並み値上げすることを「自主決定」した．値上げする理屈は，運営費交付金の削減圧力下にある法人財政を考慮すると，そうせざるを得ない「苦渋の選択」だというものだ．同じことは財政難の地方自治体でも容易に起こるのではないだろうか．

削減額は，わずか戦闘機一機分にしかならない．

米国高校生の半数が「報道の自由」を否定しているとは．．．

今朝の「しんぶん赤旗」に「米の高校生に世論調査」として『新聞は政府が承認した記事だけを掲載すべきだ』と考える高校生が約半数に及ぶという米国ナイト財団の調査結果が載っていた．約10万人の調査で，報道の自由を支持した高校生は51％にとどまるという．安倍，中川議員が知ったら大喜びするだろう．日本はまだアメリカに「遅れている」と信じたいがどうだろう．

日本でも憲法が読まれていないが，米国でも自由を保障する修正第１条を知らない高校生が37％，気にかけない高校生が36％だそうだ．同条文を読み聞かせたら35％が権利を保障しすぎと感じたらしい．「茶色の朝」はすぐそこまで来ている．

探してみたら，暗いニュースリンクに USA Today の記事の訳があった．

「自虐的」現代

朝食を摂りながら新聞を見ていると，小学一年生の娘に，「これなに」とか「この人誰」とか記事の写真について訊かれることがある．小泉首相の写真について「この人誰」と訊かれて「総理大臣っていって，日本で一番偉い人だよ」で，「なんで新聞に載っているの」と訊かれて，「あのね，ちゃんと考えないでお返事するから駄目だよっていってんの」といった感じで説明していた．安倍晋三の時も，「国会議員っていって偉い人」でも「NHKをいじめたんじゃないかなっていって載ってんの」という感じ．最近気がついたのだが，どうやら，これは子供にとってはちょっと整理がつけにくいらしい．権力を信用してはいけない，ということを教えていることにはなっているだろうが，子供に説明する時には，もう少し工夫しなくてはいけないのかも知れない．

国の最高権力者やその周辺の人々がろくでもないと教わって育つ子供は可哀想かも．しかし，過去の戦争犯罪を教えることを「自虐的」と批判する前に，自分達の存在自体がまっとうな国民にとっては「自虐的」なことだと思わないのだろうか．．．

北大総長選考意向投票結果

今日は北大総長選考の「意向投票」だった．

結果は，
中村睦男（現職）　６１５　票
藤田正一（博物館長・前副学長）　５５３　票
だった．あとは，2月3日に決定権を持つ13人の「総長選考会議」が独自に投票を行って次期学長が決まることになる．まずこの結果がひっくり返ることは無いだろう．

「穏健派？」のある教授は，現状への不満が反映されていて，このくらいでちょうど良い，と言っているが，この結果をどう観るか．意向投票の有権者から助手が排除され，代わりに課長以上の職員が加えられ約1600人らしい．投票率は70%を超えている．今回，助手や下級職員に投票権が無いから，投票者はどちらかといえば保守層ではないだろうか．推薦者に，前研究科長の肩書きを持つ教授をずらっと並べた現職が，わずか62人（5%）しか勝てなかったのだから，始めから「浮動票」を排除した「総長選考会議」の作戦勝ちか．