就学援助制度も削減

１６２国会に「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案」が内閣提出法案として提出された．「三位一体改革」の一環での義務教育諸学校の教職員給与等の国庫負担を削減するとともに，「経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品等を給与する場合における国の補助の対象を要保護者に限定する等文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図る必要がある」ためとしている．

内閣法制局のホームページでも法案の内容は確認出来なかったが，しんぶん赤旗の報道によると，就学援助制度の補助金の削減額は134億円となるらしい．「三位一体改革」の税源移譲論については不勉強だが，「教育」のような重要事項を「財源論」で地方に責任転嫁してしまう理屈は良く分からない．

国立大学の多くが，法人化後持つことになった裁量権を行使して，来年度の授業料を軒並み値上げすることを「自主決定」した．値上げする理屈は，運営費交付金の削減圧力下にある法人財政を考慮すると，そうせざるを得ない「苦渋の選択」だというものだ．同じことは財政難の地方自治体でも容易に起こるのではないだろうか．

削減額は，わずか戦闘機一機分にしかならない．