独立行政法人職員の「非公務員」化

読売新聞等が２３日に報じたところによると，政府の「独立行政法人に関する有識者会議」は，「行政のスリム化」を図るためとして，32の独立行政法人が全職員を「非公務員」化するとしている．

いつものことだが，報道では「非公務員化すれば、業績に応じた給与体系やパートタイムなどの多様な雇用形態が可能となる。給与や処遇には実績や成果が反映されるほか、スト権が与えられ、民間企業と同等の労働条件となる。これらを通じ、柔軟な人材登用、活発な民間企業との人事交流、成果主義の導入による効率的な運営などが期待されている。」と宣伝されている．いいかげん，この紋切り型の報道は止めたらどうだろう．（ちなみに「議事概要」を観ると，有識者会議の中の議論も似たような程度に見える．）

後で「法人」化された国立大学は「非公務員」化では先行した形になっている．
非公務員化された「現場」でそうはならないのは，10月14日に書いたとおりだ．．．．