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2004年 10月 29日
米長と天皇から石原慎太郎へ
園遊会で米長邦雄(東京都教委)が「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と言ったことへの天皇の「やはり、強制になるということではないことが望ましい」というコメントをニュースで見ていて,まず思いついたのが,石原慎太郎東京都知事なら「あんなのは,たまたま天皇家に生まれたからというだけであって,あんなのは本当の天皇じゃあない.はい,次.」くらいのことは言わないかなあ...ということ.

言わなかったですね.でも,思ってんじゃないかなあ...
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by nobu_san | 2004-10-29 00:19 | 気になること
2004年 10月 28日
ハイパーレスキューと自衛隊
新潟県中越地震の被災者の皆様には,頑張って下さいと応援したい.

何度も同じことばかり書いて申し訳ないが,今回も「自衛隊」の災害派遣と消防のハイパーレスキューの活躍を見ていて,改めて自衛隊を「オレンジ」の災害救助隊にすれば良いのにと思う.戦車一台,戦闘機一機の予算で,いくらでも最新鋭の救助装備を導入することが出来るだろうに.自衛隊の維持に必要な軍事費とは比較にならない予算で,国際的な災害救助活動も可能なのではないか.

サマワにしても,飲料水供給や道路建設といった「人道支援」なのであれば,軍隊ではなく,「オレンジ」の災害救助隊を派遣することが出来ればこれほどの問題も起きてはいないだろうに.

北大の寒冷地手当問題を書くべきかと思うが,他の場所でたくさん作文しているので飽きた.
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by nobu_san | 2004-10-28 22:34 | 気になること
2004年 10月 26日
独立行政法人職員の「非公務員」化
読売新聞等が23日に報じたところによると,政府の「独立行政法人に関する有識者会議」は,「行政のスリム化」を図るためとして,32の独立行政法人が全職員を「非公務員」化するとしている.

いつものことだが,報道では「非公務員化すれば、業績に応じた給与体系やパートタイムなどの多様な雇用形態が可能となる。給与や処遇には実績や成果が反映されるほか、スト権が与えられ、民間企業と同等の労働条件となる。これらを通じ、柔軟な人材登用、活発な民間企業との人事交流、成果主義の導入による効率的な運営などが期待されている。」と宣伝されている.いいかげん,この紋切り型の報道は止めたらどうだろう.(ちなみに「議事概要」を観ると,有識者会議の中の議論も似たような程度に見える.)

後で「法人」化された国立大学は「非公務員」化では先行した形になっている.
非公務員化された「現場」でそうはならないのは,10月14日に書いたとおりだ....
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by nobu_san | 2004-10-26 17:26 | 気になること
2004年 10月 15日
科学研究費補助金申請書作成の手引き
北海道大学学術国際部研究協力課が作成して教員に配布している科研費申請の手引き(科学研究費補助金研究計画調書等「作成の手引き」)が面白い.

すべての申請種目の「研究業績」欄の作成の例に,

(例)町村信孝,小杉隆,奥田幹生,○○○○与謝野馨,文部行政の動向,我が国の文教施策,第32巻4号.P10-15.2000

が書かれている.共著者数や○○○○で伏せられている人名は申請費目でまちまちだが,第一著者が町村信孝なのは全部同じ.いつからこうなっているのかと思って,手元に残っていた去年の「手引き」を見たら,去年も今年とは違うけど同様な(例)が書かれていた.並びは平成9年度以前の歴代文部大臣を意識しているようだが,そのものでもない.2000年の「我が国の文教施策」に該当するような論文は無さそうだし,文科省の白書等データベースでも見つからない.

今選挙期間中であるわけでもないが,適当な(例)を作ったのなら,これって問題ないのだろうか.もしも,ただ歴代文部大臣を並べた(例)にしているだけだというなら,今年は「河村建夫,遠山敦子,町村信孝,...」ではないの?

#こんなことをblogに書いていては長生き出来ないかなあ...もう今更関係ないか...
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by nobu_san | 2004-10-15 11:49 | 大学問題
2004年 10月 14日
「社会一般の情勢」
5日の「はぎしり」の続きである...

北大の札幌キャンパス過半数代表者は,寒冷地手当削減の就業規則不利益変更に対して,20日までに意見書を提出することを決めた.

大学側の削減理由の説明は,大学法人法が独立行政法人通則法の非公務員型職員の給与条項「給与及び退職手当の支給の基準は,当該独立行政法人の業務の実績を考慮し,かつ,社会一般の情勢に適応したものとなるように定めなければならない.」を準用しており,北大としてはそこにある「社会一般の情勢」の判断材料として人事院勧告が含まれると考えるというものに尽きると思う.

法人化後,公務員で無くなった大学職員と大学法人の労使関係に基づく議論でなく,「社会一般の情勢」が北大職員の労働条件を決めるのだという主張は,未だに納得出来ない.

それにしても,今回の過半数代表候補者の対応も,私にはどうにも理解出来ない.
こんな状況では「意見書を書いてもむなしい」,「意味が無い」,「セレモニー化している」,「ガス抜きになっている」等々としながら,それでも『意見書を書いて,きちんと反対の意思表示をしておかなければ』ということで意見書を提出することになってしまった.それなら意見書を出すなという私の主張は出席者多数の賛同を得られなかった.

「社会一般の情勢」という得体の知れないものを相手にしなくてはならなくなる.

しかし,独立行政法人通則法が出来た時には何も思わなかったが,法律を作る人は良く考えていると実感した.公務員型の場合,
前項の給与の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当該特定独立行政法人の業務の実績及び中期計画の第三十条第二項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
となっているのが,非公務員型では上にも書いたが,
前項の給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。
となっている.「非公務員」だから後者のようにしか書けないのだろうが,今回の北大の対応でも分かるように,実質的には両者は何も変わらない(いや,違うというのだろうが,北大の中期目標・計画にはH19年導入を目指すとしている「新人事制度」の構築には,「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づく改革の進展状況や私立大学における動向等を勘案しつつなどと書かれている.)

今回の寒冷地手当削減に関して,事務系職員代表がアンケートを実施している(回収率31.4%).「人事院勧告に従った支給方法でよい」が回答中58.2%で最も多かった.人事院勧告に従った給付方法で良いと回答した人の意見の中で3割くらいの人が「法人化となっても給与は国の税金を原資としており,独自に支給することは大学運営に支障をきたすこと,及び評価を受ける際不利となり得ない(ママ)ため,人事院勧告に則した支給方法をすべきである.」としているそうだ.一般職員でさえ,非公務員となった自らの労働条件よりも国の「評価」の方を気にするのが普通のようだ.

H13年に行政改革推進事務局から「公務員制度改革の大枠」が出たためにふっ飛んでしまったが,総務省の公務員制度調査会労使関係の在り方に関する検討グループでも,財源が国の税金であることは踏まえて,その上で労使間で労使自治に基づいて労働条件を決めることが必要であるという議論がさんざんなされていたのだが...

数年前の教員任期法の時に,ある人に「文部省は楽だ.適当に仕組みを作ってしまえば,あとは大学の方で勝手に圧力を感じてやってくれる」と言われたことを思い出した.
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by nobu_san | 2004-10-14 01:05 | 大学問題
2004年 10月 05日
「要請」
ただの「はぎしり」である...

北海道大学法人は,人事院勧告を根拠に今年度から寒冷地手当を削減する姿勢を崩さない.4月に国から独立した法人格を持った大学法人が,非公務員である教職員の就業規則の不利益変更を,予算とは無関係に年度途中で実施する合理的な根拠が人事院勧告であるという主張は「合理的」か?

個人的には,手当の「削減」よりも,むしろ手続きが不満である.大学法人の「非公務員」とはいったいどういう存在なのか.法人移行に際しては,新聞等でさんざん「独自の給与体系,人事システム導入による,より魅力的な大学」になるように宣伝されていたはずだと思う.北大の職員採用試験のホームページにある法人化Q&Aにもそう書いてある.ますます分からない.

9月10日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」では,『4 独立行政法人(国立大学法人及び大学共同利用機関法人を含む。以下同じ。)の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請する。』と,「要請」されているだけだ.この閣議決定には4回「要請」が出てくるけど,要請って「何が言いたいか分かるだろ」という意味だったかも知れない.政治用語は良く分からない.

ちなみに,同閣議決定では,『独立行政法人についても、中期目標設定、評価等に当たって役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る。特に、平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(平成16年6月4日閣議決定)等を踏まえ、中期目標期間の終了に伴う組織・業務全般の整理縮小、民営化等の検討を進める。さらに、特殊法人等についても厳しい定員削減を実施する。』となっている.上記の「以下同じ」はこの文章より後ろなので,ここの「独立行政法人」には「国立大学法人」は含まれない.たぶん...
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by nobu_san | 2004-10-05 23:01 | 大学問題