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2004年 07月 14日
大学職員の超勤手当問題(その2)
共同通信が7月13日に配信した記事によると,広島大職組が「時間外労働手当」の不払いで広島大学を労基署に告発した.

6日に大学病院の教員の超勤手当問題を書いたが,「職員」にも問題があることが公になった形だ.

この問題で,各大学法人が,教育・研究費を削ってでも不払いの超勤手当を支払え,というような対応は間違っている.法人化前の国家公務員時代から全国の国立大学で不払い残業は慢性化していたのだから,本来は,広島大学というより,法人化の際に何ら手を打たなかった文科省および国会が責められるべきだろう.以下の配信記事の文科省人事課のコメントはすっとぼけている.まるで人ごとだ.

時間外手当も払えない財政状況の各大学法人だが,「効率化係数」が掛けられ,今後毎年数%ずつ予算(運営費交付金)が削減される.

以下,配信記事:
ーーー
広島大教職員組合(広島県東広島市、佐藤清隆委員長)は13日午後、広島
大で時間外労働分の賃金不払いがあるなどとして、広島中央労働基準監督署に
立ち入り調査を求め、告発状を提出する。

 文部科学省人事課は「国立大学法人が賃金不払いで告発される例は聞いたこ
とがない」と話している。

 組合によると、問題点は(1)労使協定に違反する時間外労働をさせている
のに、大学は実労働時間を把握していない(2)時間外労働分の割増賃金を月
10−30時間程度しか支払っていない−の2点。

 超過勤務は特に事務職場で目立っており、法人化後の5月下旬ごろ、職員か
らクレームがあった。組合が勤務状況を調査。労使協定で定められた業務以外
での残業が恒常化し、残業手当は月10時間程度しか支払われていないことが
分かった。
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by nobu_san | 2004-07-14 22:37 | 大学問題
2004年 07月 06日
大学職員の超勤手当問題
5日の朝日新聞が「国立大病院,超勤手当不足数十億円に 法人化で給与変更」と報道した.

「4月からの法人化に伴い給与の算定方法が変わり、新たに医師への支払いを迫られたことが原因で、全国の不足額は数十億円にのぼるとみられる。」としている.注意すべきは,4月からの法人化で「働き方」が変わったわけではなく,これまでは教育職の「国家公務員」であったため,いくら超勤をしても(させられても)超勤費が出なかっただけのことだということ.

法人化に伴い非公務員化され,大学教員の超勤も人事院規則でなく労働基準法で定められることになった.大学は医師を含めた教員に「超勤手当の発生しない」裁量労働制を適用しようとしたが,厚生労働省が「急患などがある医師は、勤務時間を裁量で決められない」とし,人件費の急増を警戒する文科省が折衝したが受け入れられなかった.このため,医師の給与支払いに困っている,というのだ.本来国に責任があるが,これを国が負担するとは考えにくく,「将来的には学費値上げなど収入を増やす方法も考えないといけないかもしれない」という大学もあるという.

今回,病院の医師のことのみが表面化した形だ.多くの国立大学では,法人化時に教員には「超勤手当の発生しない」裁量労働制を導入してなんとかしのいでいるが,それ以外の一般職員の膨大な不払い残業だけでも,きちんと支払ったらいったいどうなるのか想像も出来ない.某大学でも,4月以降一部部局で職員から「正規」に超勤手当を請求されて青くなっているという.

文科省批判ばかりで申し訳ないが,朝日新聞の報道の最後の部分が面白い.

文科省人事課は「大学と相談しながら、必要な対策をとっていきたい。厳しい状況であることは理解しているが、医師にも裁量労働制が適用されるよう、厚労省への働きかけは続ける」と言う。厚労省賃金時間課は「裁量労働制は経費減らしのための制度ではない。適用範囲を広げることは、働いた分の給与を受け取るという原則をゆがめるので認められない」と話している。

ということだ.

ところで,「裁量労働制」の教員の給与は高いか.半分冗談(半分本気)で,企業に自分を引き抜かないかと話を振ると,「うちではとても先生の給料は払えません」と言う.そこで,私がいくらもらっていると思っているの,と聞いてみたら,だいたい私の給与の倍以上を想像している場合が多い.大学の教員だからといってもそれほど自由でもなく,「みなし8時間」で,一日だいたい12時間以上「労働」している私としては,「倍」もくれなくても心が動きそう...
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by nobu_san | 2004-07-06 22:51 | 大学問題
2004年 07月 03日
優れた教育改革 = 貧困なアイデア?
共同通信が 6月29日に配信した記事によると,文科省が「大学の教育改革」を公募している.

 大学の優れた教育改革の取り組みを選び,補助金を重点配分する文部科学省
の新規事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」では,以下の6つのテーマ
で公募する.テーマは,

(1)地域活性化への貢献
(2)他大学との統合・連携による教育機能の強化
(3)知的財産関連教育の推進
(4)仕事で英語が使える日本人の育成
(5)人材交流による産学連携教育
(6)IT(情報技術)を活用した実践的遠隔教育

なんといっても,これらが,文科省のイメージする「大学の教育改革」のポイントであるところが,最大の面白さだろう.
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by nobu_san | 2004-07-03 00:34 | 大学問題