2007年 10月 10日
国立大学役員の天下り報道
一昨日になるが,共同通信が「国立大役員に65人天下り 文科省出身者」と配信した.

全国の国立大学法人計87校のうち7割の60校に計65人の文部科学省出身者が役員として在籍していることが8日、分かった。事実上の「天下り」で、国立大学法人に移行する際に指摘された「理事や監事のポストが文科省の新たな天下り先になる」との懸念が現実となっている。

です.

しかし,まあ,なんで法人化時に騒がずに,今ごろ「明らか」になるんだろう.

法人化後の2004年8月18日に「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」が配信したニュース185号で,この問題が既に論じられており,法人化前の事務局長が役員等に就任した国立大学法人の調査結果が紹介されている.その時点で,事務局長が理事になっている大学法人法人は54法人,事務局長が経営協議会委員になっている大学法人は16法人,教育研究評議会委員のみになっている大学法人が1法人だったので,あんまり増減は無いですね.

一応大学の職員だった事務局長がそのまま横滑りで役員になったのが「天下り」かなとも思うので,この報道はちょっと正確ではないですよね.むしろ問題は,役員とはいえ今もおそらく「文科省人事」による役員出向で国立大学法人法の定める理事の任期6年よりもずっと短い2,3年毎に異動しているということの方ではないでしょうか.いわゆる「天下り」とは違って,もっと関係は直接的で濃いかなと思いますが.

まあ,法人化で「国立大学」から「文科省立大学」になったと評す人も居ますからいいのかな...
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by nobu_san | 2007-10-10 22:58 | 大学問題
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