ちょっと古い話になるが,公的年金一元化問題に関連して官民格差の実態調査結果と,それに体する反応が面白い.
例えば,朝日によれば, 公務員は上乗せ年金の「職域加算」と退職金を合わせて平均2960万円で、民間の企業年金と退職金の合計より20万円少なく、10年に予定される職域加算廃止後は民間の優位は242万円に広がるとの内容。 それに対して,「批判の声が出るのは必至」としているが,共同や産経によれば,中川秀直幹事長は 「人事院は調子が狂ったのではないか。そうでなければ公務員天国のための組織といわれる」と強く批判した。という. 官民比較調査対象を50人以上の企業に引き下げたり,最近はとにかく「公務員が高い」という数字を出す事のみが人事院の役割になっており,公務員の労働基本権を制約することの代償措置という意味では機能しなくなっているようだ.比較方法の詳細は良く分からないが,人事院の調査結果が公務員の方が民間より「低く」なるような比較法は決して許されないということだろう. しかしいいよなあ,国会議員は給与を比較される相手が無くて...幹部公務員の給与に関する有識者懇談会で「事務局」は議員の給与は諸外国と比較して安いと言っているようだが,それなら一般公務員も諸外国と比較してはどうだろう?...
by nobu_san
| 2006-11-25 23:56
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