2006年 10月 31日
国会での答弁の重み,軽さ
教育基本法の委員会審議が始まった.報道によれば,いじめや高校必修科目の未履修問題に多くの時間をとったようだが,今日も「愛国心」問題も質疑されたようだ.

法案の2条の我が「国」の意味等,法案の懸念に関する質問に対して,首相らは,教育を通して国家が国民を支配するような意図は無く「全く心配ない」という答弁をする.公明党の西委員の質問に対しても,「国を愛する態度の『国』には統治機構を含んでいない」,「あくまで日本の伝統,文化を勉強,研究したりする態度を評価する」と答えた.そういう態度を評価することにつながることを「基本法」に書くことそのものにも疑問があるが,(他の条文での『国』は当然行政権を持つ統治機構の意味ですが)2条での『国』の定義はこうですよ,心配ないですよ,という答弁である.それで安心できるか.

一旦「法」が成立した後は,いかに議事録に残っていようとも,国会での答弁の内容はほとんど意味を持たないことは,国旗国歌法でもおなじみだ.様々な解釈がなされ論争が生まれる.現に政府は「不当な支配」の正当な解釈を嫌っているではないか.また,評価圧力に曝される現場は不必要に行政機構の意を汲み取って対応してしまう.大学教職員であれば,教員任期法や,最近でも国立大学法人法でしっかり学習済みのはずだ.いかなる「法」も,虚心坦懐に法文を読んで疑問が残る状態で通してはいけないのである.附帯決議も意味は全く無い.

いや,現在の自分自身の状況の反省も含めて考えれば,基本法が「改正」された後の現場は理念では「反対」の精神と,日々の「生活」のために「法」に対応して作業する体との分裂状態に置かれることになる.そのことが教育にとってはむしろ問題だろう.

「反対」の声を!
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by nobu_san | 2006-10-31 00:53 | 憲法・平和
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