2006年 06月 06日
欠陥だらけの国立大学法人法
全大教のメールリストで時事通信の「内外教育」の住友生命顧問・糟谷正彦氏による標記の記事が紹介されていた.この記事はメールマガジンでも配信されており,バックナンバーとしてホームページでも読むことが出来る.

うちの大学でも「経営協議会」が学外者の出席者が確保出来ず,成立が困難なので成立要件を甘くしようという議論がされたという「うわさ」を聞く.

人事院勧告や国家公務員給与法に無批判に従って,何かというと「説明責任」を持ち出す大学が,法人化の問題点をきちんと「説明」しないのは,非常に不可解である.

もっとも,法人化前が何でも良かった訳でもない.人事院規則から労安法適用の法人になって開催されるようになった安全講習会で,「それでは研究出来ないから法律を変えさせろ」という発言をする大学教授もどうかと思う.それらに対応するための人や予算措置がきちんとされているわけでもないので,頭に来ているこの教授の気持ちが分からなくもないが.そんなのは「想定内」だろう.法人化の際に無関心だったのに今更何を文句を言っているのか,しかも学内で...
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by nobu_san | 2006-06-06 00:20 | 大学問題
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