2006年 05月 26日
「行革」法案可決
行革法案が可決された.

3月にblogに書いて以来,最近は教育基本法に気を取られていた.原案通りで可決されているのだとすると,これで国立大学法人も「法人化」の大前提を失い「定員削減」に関しては独立行政法人と同じ扱いとなる.

第二章 重点分野及び各重点分野における改革の基本方針等
第四節 総人件費改革
 (趣旨)
第四十二条 総人件費改革は、国家公務員及び地方公務員について、その総数の純減及び給与制度の見直しを行うとともに、独立行政法人、国立大学法人等(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。)、特殊法人及び認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員についても、これに準じた措置を講ずることにより、これらの者に係る人件費の総額の削減を図ることにより行われるものとする。

 (独立行政法人等における人件費の削減)
第五十三条 独立行政法人等(独立行政法人(政令で定める法人を除く。)及び国立大学法人等をいう。次項において同じ。)は、その役員及び職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度における額からその百分の五に相当する額以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組まなければならない。
2 独立行政法人等を所管する大臣は、独立行政法人等による前項の規定による人件費の削減の取組の状況について、独立行政法人通則法(国立大学法人等にあっては、国立大学法人法)の定めるところにより、的確な把握を行うものとする。

   第三章 行政改革推進本部
 (資料の提出その他の協力)
第七十四条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人等の長並びに特殊法人及び認可法人の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

昨日,偶然うちの労務担当理事に遭った時に「良かったですね」と挨拶すれば良かった...
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by nobu_san | 2006-05-26 22:49 | 大学問題
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