2006年 03月 26日
「行革」法案
行政改革推進法案が審議入りしている.

出張帰りの飛行機内で読んだ24日の日経新聞は,この法案に関連して,「政府は独立行政法人(独法)と国立大学法人に対し、2006年度からの5年間で『5%以上の職員数または人件費の削減』を達成するよう義務付ける。未達の場合には運営交付金の削減などのペナルティーを与える。」と報じていた.

衆院ホームページでもまだ「行革」法案の確認が出来ないが,自民党の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に係るQ&Aには,「独立行政法人等」として国立大学法人も人件費削減に取り組むとされている.独立行政法人「等」として国立大学法人を含む形でこの法律が成立すれば,先日私が「違法だ」と批判した昨年の12月24日の閣議決定も目出たく「合法」となる.国家公務員としての定員削減を嫌って非公務員の法人に移行することを推進した大学「経営者」も,これで「仕方ない」と納得する「法」的根拠を持つことが出来る.さぞかし喜んでいることだろう...ちなみに,日経記事では,「中央省庁の抵抗で国家公務員の純減計画の策定は難航しているが、政府は各省庁の外縁部に当たる所管法人のリストラで批判をかわす狙いもある。」,「政府は各省庁が関与しやすい所管の独法について圧力を強め、『リストラの先行事例』と位置づけることを狙う。」と報じている.

しかし,同日の日経には,総合科学技術会議が策定した「第3期科学技術基本計画」では次期5カ年に研究開発費25兆円を投じることが報じられていた.人件費率が高いのが当たり前の国立大学法人を「行革」で締め付けておいて,一方で「国家基幹技術」開発には金を出すという.なんだか良く分からん国だ...
[PR]
by nobu_san | 2006-03-26 23:25 | 大学問題
<< 増税と大学授業料 公務員の労働基本権 >>