2005年 11月 15日
税金の使い道としての大学:入学金問題から
共同通信が配信した記事では,来年の入学料の値上げの動きに対して,日本消費者連盟の水原博子事務局長は「引き上げは若い人の学ぶ機会を奪う。税金を払っている立場からすれば、国立大はもっと税金で賄われるべきだ」と話しているらしい.

国立大学の役員会(理事会)は,大学の「経営」に関与する者として,この種の議論をもっと国民とするべきではないのか.とにかく削減される一方の運営費交付金に,どうやって大学をやせ細らせて対応しようかということばかりを一所懸命検討していないで.

公務員でもないのに,今年の人勧に無批判に厳密に従ったわずか0.3%の給与の引き下げ案が各大学で提示されている.この引き下げを4月に遡及して実施出来ないなら利益も遡及しないとして,期末勤勉手当の引き上げを0.025月分(人勧は0.05月分増を勧告)とするなど,滑稽といっても良いくらいの「厳密」適用である.公務員に準じて大学教職員の給与を引き下げないと国民に理解されない,説明責任を果たせない,というような説明がされる.果たして「国民」がそんなことに本当に注目し,問題視しているのだろうか.「国民」は一般公務員や私立大学と比較した国立大学の教職員の給与水準の状況などたぶん一度も聞いたこともない.少なくとも私の周辺では,この「官」批判の強い今,なんでそんな役人的な対応しか出来ないのかという呆れた声しか聞かない.もっとも各大学の上層部の事務系職員はいまだに「文科省人事」(総長談)のようだから役人的であたりまえか...

やはり共同通信が報じているが,公務員型の独立行政法人のうち19法人の約3700人を2006年4月から非公務員にする「見直し案」について,総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「非公務員化すれば給与は法人の理事長と職員の交渉で決めるため、人件費の削減など効率的な運営に役立つとしている。」としているそうだ.大学を非公務員型で法人化した時と比べれば随分正直なコメントをするもんだ...
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by nobu_san | 2005-11-15 02:07 | 大学問題
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