2005年 11月 08日
今年の人事院勧告と大学
今日,我が大学が4日付けで全教職員へ配布した通知文書が届いた.大学のホームページにも掲載しているが,学外からは見られない.

折しも今日は,寒冷地手当の引き下げについての救済の第2回審問.大学側弁護士による組合証人への反対尋問が行われる.過半数代表者に説明し意見を求めるとはあるが,組合と協議するとも書いてない.大学は組合の主張を全く理解しないことをこの通知で全学に示した.まだ争っているところだから当然といえば当然かも知れないが,何も分かってないということか...


                平成17年11月4日

北海道大学職員各位

          理事・事務局長 遠 藤   啓

 平成17年度の職員給与の改正(案)について(お知らせ)

 去る10月28日に「一般職の職員の給与に関する法律」を改正する法律案等が成立いたしました。
 人事院勧告に基づく改正給与法は,労働基準法等が適用されている本学職員には直接適用されるものではありませんが,本学は法人移行時において,国家公務員の給与支給基準をほぼ踏襲して,給与規程を制定いたしました。
 また,国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法の規定により,職員の給与及び退職手当の支給基準は「法人の業務の実績を考慮し,かつ,社会一般の情勢に適合したものとなるよう定められ,なければならない」こととなっており,人事院勧告は,今後本学の給与体系を社会一般の情勢に適応したものにしていくに当たっても,重要な判断材料であると考えています。
 以上のような考え方に基づき,平成17年度における本学職員給与については,次の骨子案の方向で検討を進めておりますので,お知らせします。
 なお,職員の年間給与支給額は,個々に受けている給与及び家族構成等により,増額になる方も減額になる方も出てきますが,職員各位のご理解とご協力をお願いします。
 おって,職員の給与改正については,規程改正案を示したうえで,今後,過半数代表者等への説明や意見聴取等を経て役員会で審議し,決定する予定としております。

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by nobu_san | 2005-11-08 00:55 | 大学問題
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