2005年 10月 02日
文科省がどっちを向いているのかが分かるページ
全大教の教研集会に出席して来た.

そこでもらった全大教の資料に載っていた文科省のホームページ「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成16年度)」が面白い.情けないことに私は今まで「概要」の方を見ていて,このページにちゃんと気がついていなかった.何が面白いかというと,そのページには

1  国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という。)の役員の報酬等及び職員の給与(以下「役職員の給与等」という。)については、国家公務員や民間企業の給与、法人の業務の実績等を考慮しつつ、社会一般の情勢に適合したものとなるよう、各法人がそれぞれ支給基準を定めることとしている。また、法人の役職員の給与等の支給基準は公表することとされている。

と書いてあること.たぶん国立大学法人法が準用している独立行政法人通則法63条3項のことを言っているのだと思うが,非公務員型である国立大学法人の場合は,正しくは,

前項の給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。

である.文科省のホームページに書かれている「国家公務員や民間企業の給与」は公務員型の特定独立行政法人に対する57条3項に規定されているものであり,非公務員型の場合にはそんな条文は無い.また法人の実績等を「考慮しつつ」と「考慮し,かつ」も条文と異なる.「かつ」とは双方同等,「しつつ」は後者(すなわち人事院勧告)の方が重いとも読めるのではないか.

このページは「報道発表」の下「月別一覧(平成17年7月)」にある.「概要」からリンクされている「参考4」「国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)による読替後の独立行政法人通則法」では間違っていないので,この内容は文科省が意識的にやっているプロパガンダなんだろう.なんとも「官」の考えることは情けない...しかし,これに対して各大学の「使用者」は,ちゃんと何か文句をつけているのだろうか...


今年の人勧をきっかけとするこれからの大学との交渉について,全大教の取り組み方針についつい「こんなの去年の今頃の方針」と文句をつけたが,うまく伝わらなかったかも知れない.各単組に具体的な検討を指示してなくて「労働委員会に対する全国的な「申し立て」等の取り組み」がタイミング良く本当に出来るのか.就業規則が一方的に改悪されてしまってからでは遅いと思うのだが.
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by nobu_san | 2005-10-02 23:08 | 大学問題
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