2005年 08月 15日
人事院勧告
解散でちょっと遅れましたが,今年の人事院勧告が出ました.今のところ骨子しか見る気になりませんが,地域別官民格差を解消するためとする,全体平均4.8%引き下げと,高年齢層での昇給引き下げは,来年度からの実施を勧告しています.もちろん,勤務実績による昇給制も勧告しています.

さて,これを受けて,全国の国立大学法人はどうするのでしょうね(教員の給与,職員の給与,それぞれ面白くなりそうですが,疲れているので人ごと風).よく考えてみれば,去年から非公務員となった私が,なんで一年以上の非公務員歴を経てまだ「人事院勧告が出た」といって騒がなければいけないのだか?

もっとも人事院は,「独立行政法人等の給与水準の把握」を「専門機関として(略)今後とも適切な協力」をするそうですから,付き合いはまだまだ続くのでしょうか...
[PR]
by nobu_san | 2005-08-15 22:01 | 大学問題
<< 国立大学法人と地方自治体のアナロジー 解散 - 選挙 - 公務員削減? >>