2005年 07月 14日
国家公務員給与引き下げと大学の運営費交付金
6月17日開催の国立大学法人学長等会議で文科省高等教育局長が行った説明の『概要』が,新首都圏ネットワークで公開されている.

「5 経営上の諸課題について」の,①人件費管理についての中で,今年の夏の人勧で予想されている国家公務員の給与引き下げと地域給導入と運営費交付金についての「説明」があった.国家公務員の5%給与引き下げがあっても,運営費交付金は直接引き下げることは(今のところ?)ないらしい.

①人件費管理等について
「人件費」については、法人化し、運営費交付金についても人件費と物件費の区分を設けないこととしたことから、各大学の自由度は飛躍的に高まるとともに、交付された運営費交付金を踏まえて、自らの責任において中長期的な視野も踏まえながら人件費を管理する必要。
(略)
なお、これに関連して、人事院勧告と運営費交付金との関係についていくつかの大学から質問【埼玉大学、お茶の水女子大学、福井大学、豊橋技術科学大学、熊本大学】。これについては、法人化により国立大学法人の教職員の身分は非公務員となったことから、給与についても各国立大学法人が定める給与支給規程に基づき支給。また、この運営費交付金算定ルールにおいては、国による人件費・物件費といった積算区分を設けずに、各国立大学法人が自由な人事設計や組織運営がより機動的・弾力的に可能となるように配慮しているところであり、人事院勧告を直接反映させる仕組みではない。したがって、仮に今回の人事院勧告により、地方における俸給水準が引下げられたとしても、各国立大学法人の運営費交付金が減額されるようなことはない(なお、前述のとおり、経済財政諮問会議のいわゆる「骨太の方針2005」における「公務員の総人件費抑制」の具体的な内容は現段階では不明)。

ただし,この直後に,

一方、国立大学法人の給与については、国立大学法人に準用する独立行政法人通則法第52、63条において「社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めなければならない」旨規定。また、閣議決定(平成16年9月10日)においても「独立行政法人(国立大学法人及び大学共同利用機関法人を含む。)の役職員の給与改定に当っては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請」。各国立大学法人においては、人事院勧告も考慮した上で適正な給与水準となるようにすることが求められる。

とある.昨年の冬どこかの大学で聞いたことがある主張そのままだ.これは,この秋,昨年の寒冷地手当と同じことが,今度はもっと広範囲の大学で起こることを意味している.うちの組合が寒冷地手当問題をなけなしの労力を使って未だに争っていることに強い批判もあるが,そういう方々,これを読んでどう思われるか.
(ところで,うちの大学は「人事院勧告と運営費交付金との関係について」は質問していないのね...さすがに)
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by nobu_san | 2005-07-14 00:34 | 大学問題
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