2004年 11月 22日
寒冷地手当 - 条件闘争的対応と原理原則的対応
先週末,組合の関係する学習会に出席した際の質疑の中で,ある出席者が北大で削減する寒冷地手当相当額の1億2千万円の使途について,時間外労働手当等労働条件改善に使えというふうに大学と交渉すべきだというような趣旨の発言をされた.

労務担当理事は,期末になってみないと何に使ったかは分からない,と言っているのだから,この人の主張からすれば問題外だろうが,寒冷地手当の削減の交渉に時間外労働等別の問題を条件闘争的に持って来るのはどうだろうか.

問題は,就業規則の不利益変更であり,判例法理によれば,それは本来認められておらず,変更には高度の合理性に基づいた合理性が要求される.4月に法人化されたばかりで,未だ労使関係を構築中である我々にとっては,手当削減という変更の合理性,手続きの正当性をまずは問題にすべきではないか.学習会の後の立ち話で,組合はまだそういう段階でやっていると話したら,そんな原理原則的なことを言っていて大丈夫かと批判(心配?)されてしまった.もっとも,肝心の過半数代表者ですら,組合が原則論でごにょごにょやっている段階でさっさと「反対」の意見書を提出してしまうのだから,人それぞれ理解の程度や問題の捉え方はいろいろである.なかなかムヅカしい.

非公務員となったのは我々の希望したことではない.無理矢理切り捨てられ,非公務員とされたのにもかかわらず,労働者も使用者も労働条件法定主義の公務員時代の気分が抜けず,人事院勧告が出たらそれについては「仕方が無い」と思ってしまう.一番の問題はそこにあろう.仕組みが変わっ(てしまっ)たのだということは,もう少し双方がきちんと認識すべきだろう.原資が税金であることからもちろん「無駄使い」は避けるべきだが,道理の無いことにはきちんと対応するべきことには違いない.何度も同じことばかり書いているが,法律の実務家を要請する法科大学院を要するような「大学」で違法,無法がまかりとおるのは非常に情けない.
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by nobu_san | 2004-11-22 08:25 | 大学問題
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