2004年 10月 26日
独立行政法人職員の「非公務員」化
読売新聞等が23日に報じたところによると,政府の「独立行政法人に関する有識者会議」は,「行政のスリム化」を図るためとして,32の独立行政法人が全職員を「非公務員」化するとしている.

いつものことだが,報道では「非公務員化すれば、業績に応じた給与体系やパートタイムなどの多様な雇用形態が可能となる。給与や処遇には実績や成果が反映されるほか、スト権が与えられ、民間企業と同等の労働条件となる。これらを通じ、柔軟な人材登用、活発な民間企業との人事交流、成果主義の導入による効率的な運営などが期待されている。」と宣伝されている.いいかげん,この紋切り型の報道は止めたらどうだろう.(ちなみに「議事概要」を観ると,有識者会議の中の議論も似たような程度に見える.)

後で「法人」化された国立大学は「非公務員」化では先行した形になっている.
非公務員化された「現場」でそうはならないのは,10月14日に書いたとおりだ....
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by nobu_san | 2004-10-26 17:26 | 気になること
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