2004年 10月 05日
「要請」
ただの「はぎしり」である...

北海道大学法人は,人事院勧告を根拠に今年度から寒冷地手当を削減する姿勢を崩さない.4月に国から独立した法人格を持った大学法人が,非公務員である教職員の就業規則の不利益変更を,予算とは無関係に年度途中で実施する合理的な根拠が人事院勧告であるという主張は「合理的」か?

個人的には,手当の「削減」よりも,むしろ手続きが不満である.大学法人の「非公務員」とはいったいどういう存在なのか.法人移行に際しては,新聞等でさんざん「独自の給与体系,人事システム導入による,より魅力的な大学」になるように宣伝されていたはずだと思う.北大の職員採用試験のホームページにある法人化Q&Aにもそう書いてある.ますます分からない.

9月10日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」では,『4 独立行政法人(国立大学法人及び大学共同利用機関法人を含む。以下同じ。)の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請する。』と,「要請」されているだけだ.この閣議決定には4回「要請」が出てくるけど,要請って「何が言いたいか分かるだろ」という意味だったかも知れない.政治用語は良く分からない.

ちなみに,同閣議決定では,『独立行政法人についても、中期目標設定、評価等に当たって役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る。特に、平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(平成16年6月4日閣議決定)等を踏まえ、中期目標期間の終了に伴う組織・業務全般の整理縮小、民営化等の検討を進める。さらに、特殊法人等についても厳しい定員削減を実施する。』となっている.上記の「以下同じ」はこの文章より後ろなので,ここの「独立行政法人」には「国立大学法人」は含まれない.たぶん...
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by nobu_san | 2004-10-05 23:01 | 大学問題
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