2004年 09月 25日
寒冷地手当
4月に「法人化」して教職員が「非公務員」となった北海道大学でも,寒冷地手当の削減が計画されている.人事院勧告を受けた閣議決定を根拠としているようだが,4月1日に有無を言わせず非公務員とされた教職員としては納得し難い.非公務員とされた後まで,なぜ人勧に厳密に従わないといけないのか.

今のご時世では,「手当」を既得権として守ろうとするのは難しいのかも知れない.しかし,特に今年度の場合は既に運営費交付金として相当額を大学がもらっているのではないのか.削減して余った分を何に使うのかも示さず就業規則の不利益変更をしてしまおうというのでは,仮にも法律の実務家養成のための法科大学院を開設したばかりの「大学」としても情けない.

今のところ北大は教職員の給与等については,完全に公務員準拠を目指しているようだ.「北大としてのポリシーは無いのか」というような意見もあるようだが,事務方は文科省と綿密に連絡をとっているようだから,それはそれで「ポリシー」はあるようにも思う.

国立大学法人の破綻を予言する人は多い.法人が破綻した時に元の国立大学に戻るとすれば,国家公務員と処遇を完全に擦り合わせておいて,破綻するまでじっと我慢していた方が良い....とか.
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by nobu_san | 2004-09-25 22:38 | 大学問題
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